千葉銀行（本店・千葉市中央区）は、急増する振り込め詐欺被害を防止する目的で、本店ＡＴＭ（現金自動受払機）コーナーに、携帯電話での通話をできなくする通信機能制限装置を全国で初めて設置することにし１０日、機材を搬入した。電波法に基づく総務省の認可が下り次第、運用を開始する。同日午前には警察庁の米田壮刑事局長も視察に訪れた。
　制限装置は、ＡＴＭの近くから妨害電波を発信し、携帯電話端末と基地局を結ぶ電波を遮る仕組み。既に医療機関で機器の誤作動を防ぐために使われている。
　県内の振り込め詐欺被害は、９月末時点で９１６件。前年同期比で３７３件も増加。大半は犯人から指示を受け、携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作して被害に遭うケースで、通話を制限すれば被害を防止できると考えた同行が、県警と協力して総務省に認可の申請を準備している。
　行員や千葉県警の担当者から説明を受けた米田局長は「ＡＴＭ操作に不慣れな高齢者の振り込め詐欺被害を防ぐ効果が期待できる。全国銀行協会とも同じ共通認識を持っており、早期導入を図りたい」と話した。
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